• トップ
  • ＞
  • 概要
  • ＞
  • ポリシーステートメント

ポリシーステートメント

2012年4月17日
研究センター長　浅井潔

　今日のライフサイエンス研究は、仮説を実験によって検証する従来型の生物学から、進歩の著しい測定装置、実験手法から得られる大量のデータから有用な知識を導き出す、生物学と情報技術の融合研究へと変貌を遂げつつある。これら大量データの情報技術による解析の必要性から、バイオインフォマティクスはライフサイエンスにおける重要な分野として認められてきている。

　生命情報工学研究センターが標榜する生命情報工学の目的は、高度な情報技術によって（主に細胞レベル以下の）生命関連のデータを情報解析する理論・アルゴリズム・ソフトウェア・データベースなどを開発するとともに、それらを活用して生命現象を工学的に解析することにある。この生命情報工学は、人類の福祉、産業応用に役立つライフサイエンス研究を成立させるために、生物学に横断的に必要な学問である。

　生命情報工学研究センターは、ゲノム情報、生体高分子の配列、構造と機能、細胞内ネットワークの解析技術とデータベースの研究開発により産業技術に貢献することを目標とする。また、センター内外のソフトウェア・データベースを最新の情報技術を用いて統合化し、創薬支援技術等の総合的・実用的な応用環境と知的基盤を構築することを目指す。さらに、連携大学院、外部資金等を活用して、学生・社会人のバイオインフォマティクス人材養成や産学官連携にも取り組み、バイオインフォマティクスの研究・開発・人材養成の中核拠点となることを目指す。

　生命情報工学研究センター（現CBRC）は、その前身である生命情報科学研究センター（旧CBRC、２００１年設立）から人員・施設・環境を引き継いで２００７年に設立され、生物学実験を行わない「ドライ研究」専門の研究センターとして、研究者の自律的な活動を尊重し、研究グループの枠を超えたオープンな連携を特色としてきた。その１１年間の活動により、「産総研お台場のCBRC」は、日本におけるバイオインフォマティクスの最大の研究・人材養成拠点として研究社会に認知されるに至った。また、国際的にも認知されている研究や研究者をCBRCが多数生み出してきた。CBRCができた当時は学生やポスドクであった若手が、CBRC内での研究活動や人材養成を通じて成長し、その中から大学の教員や企業の研究者として転出したり、CBRCのチーム長を含むスタッフになって、バイオインフォマティクスの分野をになう人材として活躍している。逆に、製薬企業などの民間から人材を受け入れ、バイオインフォマティクスの知識や技術を教育してきた。また、CBRCで開発した技術を用いて、民間企業との共同研究を多数実施し、産業界に貢献してきた。

　「産総研お台場のCBRC」の最大の特色は、「ドライ研究」に特化して発展してきたことである。ドライ研究者だけが研究組織を構えることについては、従来型の生物学に固執する人たちだけでなく、データ駆動型の新しいライフサイエンスを目指すべきだと考える人たちからも、現在に至るまで批判にさらされてきた。その批判は、ドライ研究が実験研究（ウェット研究）とともに歩まなければ意味がない、という説得力のある考えに裏打ちされている。しかしながら、現在、CBRCのほとんどの研究者が産総研内外の実験研究者と共同研究を行っており、またその中からは共著でトップジャーナルに論文を発表したり、ナショナルプロジェクトの予算を獲得してきたものもある。１１年にわたり、CBRCの運営に関わった経験と、他のドライ・ウェットが混在した研究組織との比較において、組織の制約に縛られずに最適の相手と共同研究できる環境は、ドライ専門の研究センターとして活動してきたことによってむしろ加速されたということが出来る。バイオインフォマティクスには物理系、数学系、情報系、生物系など分野内に多様性がある。CBRCは、これら多様な分野の人材が一同に会した国内唯一のセンタ―である。センタ―内で、これらの多様な人材が独自に研究を進めるだけでなく、共通の課題について連携して研究できたことで予想していなかった相乗効果も生まれた。また、CBRCはライフ分野のユニットであるが、同時にその技術の多くを情報分野と共有しており、情報分野の研究者との連携も有意義に進められている。大量の塩基配列データの処理、データベース構築、プライバシー保護の検索技術などは、情報技術の課題そのものであり、そのような連携によってライフサイエンス分野の更なる発展を見込むことが出来る。

　以上を踏まえ、「産総研お台場のCBRC」が今後も継続的に発展することは、CBRCに直接関わる研究者や日本のバイオインフォマティクス分野だけではなく、ライフサイエンス分野にとどまらない産総研の学際分野研究に重要であると考える。現在、ライフサイエンスはこれまでにない速度で進展しており、今後も大量であるばかりでなく、これまでにないタイプの異質のデータが生成されることが予想される。これらのデータを処理し、意味ある情報を引き出すためには、それに対応した新たな情報解析技術が必要となる。研究センター長は、CBRCに課せられた社会的使命を自覚し、センター運営と産総研内外への提言を行っていく。

１．ユニットのミッション

�� 産総研のミッションとの関係
【生命情報工学研究と技術開発】
　生命情報を工学的な観点から総合的に解析し、ゲノム・分子・細胞等の生体情報に基づく、診断・創薬支援、バイオプロセス活用等の産業技術創出に貢献するため、以下の３分野で研究・開発を行う。

　・ゲノム情報解析
　中期計画I-３-(1)-<2> 及びI-５-(3)-<1> 微生物資源や有用遺伝子の探索と機能解明
　中期計画II-１-(3)-<1> 配列情報と分子構造情報を用いた創薬支援技術開発

　・分子情報解析
　中期計画I-３-(1)-<2> 及びI-５-(3)-<1> 微生物資源や有用遺伝子の探索と機能解明
　中期計画II-１-(3)-<1> 配列情報と分子構造情報を用いた創薬支援技術開発

　・細胞情報解析
　中期計画I-３-(1)-<2> 及びI-５-(3)-<1> 微生物資源や有用遺伝子の探索と機能解明
　中期計画II-１-(3)-<2>システム生物学的解析を用いた創薬基盤技術の開発

【バイオインフォマティクス情報基盤統合】
　研究センター内外のソフトウェア・データベースを最新の情報技術を用いてシームレスに統合したバイオインフォマティクス情報基盤の構築に、研究センター全体で取り組む。最新の数理的手法と大規模計算手法を駆使し、次世代シークエンサーの大量データにも対応した実用的なシステムを開発する。これらは、以下の重点課題で取り組む。

　・情報基盤統合
　中期計画II-１-(3)-<3>バイオデータベース整備と利用技術の開発

【バイオインフォマティクス拠点形成】
　企業・大学との共同研究、技術指導、学生の受け入れ、講義・セミナーの大学との相互配信を推進し、バイオインフォマティクスの研究・人材養成の拠点としての機能を発展させて産業技術の研究基盤を構築するため、以下の重点課題で取り組む。

　・人材養成
　中期計画の上記すべてのテーマに関係

２．研究ユニットの研究開発方針

�� 中期目標・計画を達成するための方策
　産総研内外の実験グループとの共同研究・PJを推進する。
　より高度な情報技術を開発し、ライフサイエンス分野にとどまらず、産総研情報通信分野との連携を推進する。
�� 平成２４年度の重点化方針
　ゲノム情報解析では、次世代シークエンサー対応技術の重点化を図る。
　分子情報解析では、分子間の相互作用に関する研究の重点化を図る。
　細胞情報解析では、幹細胞実用化やバイオプロセスへの応用を意識した情報解析の重点化を図る。
　情報基盤統合として、高度な情報技術を開発・活用し、従来のライフ分野の枠にとらわれない情報基盤統合（データベースの統合を含む）の要素技術の開発とその統合化を行う。

３．ユニット内マネージメントの方針

�� 運営方針と体制についておよび他ユニットとの協力
　研究開発の方向性、効率的な組織運営について常に活発な議論が可能な、風通しの良い組織運営を目指し、構成員の知識・経験・判断力に応じた英知の集約を実現する。役割分担と責任体制について明確にして創意工夫を奨励する。また、産学官連携を重視し、他ユニット等との連携を深め、ライフサイエンス分野の産業領域の拡大に努める。CBRC内イノベーション推進室を設け、知財の特許化や地域連携の推進に努める。CBRC内研究企画室を設け、CBRCのプレセンスを高めるための活動を行い、また本部や臨海センタ―からの要求への迅速な対応を行う。

　基盤的な研究資源であるネットワーク、プリンタ、大型計算機と、研究スペースは既に共同利用して効率化が図られている。本年度は計算資源の稼働を機動的に行い、消費電力の削減に努める。
　情報通信分野では、セキュアシステムRC（秘密計算）、情報技術RIと連携。
　ライフサイエンス分野では、BIRC、糖鎖RC、幹細胞RC、バイオメディカルRI、生物プロセスRIと連携。
�� 成果の発信、普及の方針
　産総研CBRC発の技術、特にソフトウェアを国際的に認知させる活動に注力。
　日本のバイオインフォマティクス最大の拠点としての活動を発信。
　論文発表、学会発表、プレス発表、産総研広報誌、研究センター広報物を最大限に活用し、成果の発信に努める。実際に研究を行った研究者の顔が見える形での広報活動に留意する。
　各研究コミュニティにおける研究者のプレゼンス向上を支援する。情報基盤統合とソフトウェア・データベースの社会への普及を重視する。
�� 個人評価（短期評価）の方針として重要視するもの
　研究成果の評価においては、研究内容のレベルの高さおよび実用的な成果を評価軸とする。論文発表等の成果については、難易度の高い論文誌への掲載は高く評価し、2年間の実績を考慮して評価する。ソフトウェア・データベースの開発については、その重要性、普及度、継続性等を総合的に評価する。新規性、重要性の高い特許は高く評価する。
　幹部職員、研究チーム長を含むすべての研究員について、研究成果だけでなく、研究センター、産総研、外部のコミュニティへの貢献を加味して評価する。研究チーム長については、個人としての研究成果に加え、研究チーム全体の研究成果を重視する。幹部職員については、研究センター運営への貢献を特に重視する。
　評価の客観性を保つため、評価内容については副研究センター長と協議する。
�� 人材養成の取り組み
　引き続き、大学・企業に転出しても即戦力となれる能力を重視する。
　年度当初に研究員全員と外部研究員がそれぞれの研究についてプレゼンテーションする会を実施し、研究計画の明確化と連携・議論の活性化を図る。さらに、年度を通じて定期的に研究セミナーを実施する。
　外部資金を活用し、人材養成プログラムの実施とコンテンツ整備・環境構築を進める。eラーニングシステムを活用し、人材養成において低コストで効率良く養成者数の増加を目指す。ＴＶ会議システムによる講義の配信をベースに、遠隔地でのセミナー開催等を通じて産総研内の人材養成にも取り組む。
　東京大学、早稲田大学、奈良先端科学技術大学院大学、お茶の水女子大学との連携大学院合同の説明会を開催し、お台場への学生の受け入れを図る。

４．リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的な取り組み

　毎月開催の全体ミーティング、職員会議、チーム長会議を活用し、日常的に情報が滞らない風通しの良い組織運営を行う。研究センターとして社会的責任を遵守するよう、全員が職場規律を守り、特に研究においては事実・論理と研究倫理に基づき、責任ある行動をとるように指導する。
　研究センター内に情報セキュリティ委員会を組織し、各研究チーム等の係が情報セキュリティの確保に従事する。

page top